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現場リーダーを育てる‐グローバル化では必須

日本のモノづくり精神

戦後の日本を支えたのはモノづくりの精神というものです。
日本のモノづくりは部品の調達から製品の作製まで、1つの場所で行なうことによって、高品質で技術の高い「モノ」を安く作り続けてきました。

部品の調達から生産まで行なうことには、生産時間の短縮、安定した高品質の製品の生産、コスト削減など多くのメリットがあり、さらに高い技術自体を商品アピールポイントとして使うこともできました。
このモノづくり精神があったために、日本の製品は常に進歩と続け、海外製品との差別化を図り技術大国日本を作り、戦後の日本の経済成長を支えてきました。

この生産方法は「垂直形の生産」と言えます。
部品の材料調達、部品の生産、製品の作製、製品の完成までを1つの会社が受け持つという形態です。

しかし、このような生産方法はデジタル化によって少しずつ時代にそぐわなくなってきています。
デジタル時代が始まり、マーケットはデザイン性と安価という両方を要求してきており、これまでの垂直形の生産方法ではこの要求に答えることが難しくなっています。

そのため生産は垂直形から「水平型」へとシフトチェンジしてきています。
水平型とは、それぞれの部品を生産する事に特化している会社から部品を購入して組み立てるという、いわば分業体制のことです。
場合によっては組立自体も、外注にすることによって製品の完成まで外部で行なうというケースもあります。

このような部品毎の生産を行い組み立てることは、「モジュール」とも呼ばれ、現在の生産においては最も適している方法とされてきています。
そもそもモジュールとは、多くの部品から成り立っている部品の事で、いわば中身の部品を他のものに変えたとしても、製品としてはそのまま使えるというものです。

このため、国や地域によって製品のデザインを変えなければいけなかったとしても、中の部品自体を変更する必要がないためにグリーバルマーケットにも対応することが可能になります。
すでに日本の生産管理は、モノづくり日本という形からモジュール化へと移行しつつあり、日本企業がこの波に乗れないなら生き残ることは難しいとも言えます。

海外において水平分業による生産を行なうために

生産管理には部品の調達という重要な仕事もありますが、水平分業という生産スタイルの普及によってこの部品調達についても変化が生じています。

新興国などの他国での販売を行なうためには、現地で部品の調達をして、製品の生産を行なう必要があります。
日本で部品を作り外国へ運ぶという方法は、国内生産による安全性という意味では大きな意味がありますが、大きなコストがかかるために生産管理の目的である「儲け」とは合わなくなります。

そのため海外展開を考える時には、現地での材料調達はやはり欠かすことはできません。
しかし、現地での資材確保や高い技術を持って生産を行なう事は、それほど簡単なことではありません。

まず考えなければいけない事は、生産管理業務を行なう「現地のリーダー」を立てるということです。
この部分がしっかりしていないなら海外進出は失敗に終わる可能性が高くなります。

この現地のリーダーは、最初は日本から連れて行くこともできますが、基本的には現地の人間が望ましいとされています。
ですから、そのリーダーを日本に連れてきて、日本の生産管理業務を教える必要があります。
そのため、この面での教育システムを確立しているかどうかということが海外展開成功の肝とも言えるでしょう。

そのリーダーが学ばなければいけないことは、現地で材料を調達するため基準に合致する材料メーカーを確保すること、現地の工場や企業の中でこちらの技術的要求基準を満たす会社を見つけるということです。

これまでの通例であれば、材料調達は材料を担当する部署が扱い、生産に関しては生産技術者が担当をするという形でした。
しかし現地のリーダーは材料担当と生産技術担当者と協力をしながら、材料調達と技術指導を行なうことで、正しい生産管理を行なう必要があります。

材料担当者も生産部門のリーダーも現地の人になるので、現地のリーダーはこうした人を引き続き教育していき、現地で一定の基準以上の材料を揃え、技術の高い部品を納入できる会社を維持していく必要があります。
これにより海外においても水平式の生産を確立することができるようになります。

分業制を採用している企業

この水平式の生産である分業制が顕著にあらわれている業界がデジタル業界です。
例を挙げるならスマートフォン市場において、シェアの大部分を占めている企業の多くは完全に分業制にしています。
メーカーはUSAだったとしても、ボディーの中身つまり部品はほとんどが日本製、台湾製や中国製というところも多くみられており、組み立て自体も本国で行っていないという場合もあります。

そのため新しい機種を出す場合、中の部品に関してはモジュール品であるために簡単に中身を新しくして販売をすることが可能になっています。
特にこのデジタル業界ではムーアの法則というものが長年の間維持されてきています。
簡単に説明するならCPUなどICチップは18ヶ月ごとに新しいものを作り出すことができるという理論です。
実際、現在までデジタル機器は物理的に不可能になる時までこの法則通りに進歩を続けてきています。

こうした日進月歩の進歩に適応するためにも、水平式の生産を行なっていく必要があります。
分業制での生産によってモジュール品を使用している場合、新しい良い部品ができた場合には、その部分だけすぐに新しい部品に移行する事も可能となります。

こうした生産管理方法を採用している会社は、その業界のシェアを8割以上独占しているケースもあり、まさに圧勝という図式ができています。

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